I really believe that's the case.強く同感。

「彼女は私だ」(上記記事リンク参照)

私は強くそう思う。

適切な表現かどうか迷うが、人の死を無駄にしてはいけない。明日は我が身なのだ。

「政府は自助、共助を強制し、公助へのアクセスを阻んでいる。弱者に暴力が向かう構造を作り出している。」（アジア女性資料センター　本山央子代表理事）

「強制している」という表現よりは、私は「強いている」に近いが。

リテラシーが問題になることが増えている。金融リテラシーなどはその代表だろう。

富める者はさらに富む。しかし、彼らは濡れ手に粟というわけでもなく、親世代よりも学んでいる。その学びが直接の富の蓄積につながるのだから、当然と言えば当然だ。

人にかかわる仕事をしていると、支援の枠組みはあるのに、そこにアクセスできない方が多いと実感する。

個人的に相談を受けることも多いが、少しばかり道筋を説明すると、「もう行きました」などと答えが返ることがある。

おそらく、相談の仕方が「問題」なのだろうと想像する。規則通りの杓子定規的な対応をされては、困っている(弱っている／追い詰められている)当事者が自ら論理的に筋道を立てて“冷静に”困窮の具合を説明することは難しいのだ。

何をどう相談すると良いのか？と言う相談リテラシーは、誰も教えてはくれない。

だからこそ、想像力を働かせ、丁寧に聴いていかなければならないはずだ。

“なぜ、彼等がここに来たのか“

国は、セーフティーネットについて声高に言わない。

コロナ第三波と言われるなかで、再び緊急事態宣言を出すのか！出さないのか！と、議論される。

緊急事態宣言に大きく反対する理由の中に、「若者は重症化しない」「死者数が世界に比べて少ない」「経済はどうするのだ」「経済苦の自殺がふえる」というものがある。

若者が重症化しないのはエビデンスから明らか。しかし、国が外出自粛などの要請を出した時、若者は世代間の協力を拒むだろうか。また、致死率が１％ほどと言うが、高齢者に限れば8人に1人が重症化、死亡する現実はインフルエンザとは明らかに違う（ふじみ野病院　院長）。

自殺者と経済の関係についても、経済的に追い詰められた人（政府は若者と言う）は自殺するという短絡的な論理をマスコミも垂れ流す。

しかし、日本には政府があり、高学歴の頭脳が霞が関には集まっている。

手をこまねいて、自助、共助だけ独り歩きすれば、不安にさいなまれ、相談の仕方もわからず、孤立化し、絶望する…。

救済の手立てはいくらでもあるはずだ。策を講じないままでは、「お金がなければ死ぬしかない」となりかねない。経済界の言う、労働力の流動性も損なわれかねないのではないか。

日本には世界に誇れる（と、私は思っている）生活保護制度があり、貸付制度もある。

もっと積極的に声を上げてほしい。

ロックダウンを実行すれば、経済苦の自殺者が増えるなどと短絡的にプロパガンダを繰り返し流すのをやめてほしい。

国は赤字だと言う。

しかし、日銀は600兆円もの資産を持ち、企業は400兆円以上内部留保を持ち、富裕層の金融資産残高は300兆円に迫ろうという状況の中で、プロパガンダを支持するのは、彼らなのだろうと推察する。

ちなみに、生活保護に要する費用も4兆円と巨額だが、彼らの資産に比べれば微々たるものである。しかも、生活保護受給者は、全額消費するのである。まさに所得の再分配ではないか。

ストレスの多い社会は、その矛先が弱者に向かう。

明日は我が身。

世の中の現在の動向には注意すべきではないか。

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