さまざまなコロナ対策が実行される

特別定額給付金。家賃支援。雇用調整助成金…未曾有の経済対策が実施される。

スピード感がないなどの批判はあれど、実施されることが重要だ。

アフターコロナ論議に忙しい方々も、今を乗り切ることに異論はなさそうだ。

兆と言う単位のお金を必要とする対策が次々と成立していく。

消費税収入は所得税収入を抜いて21兆円ほどらしい。福祉目的税というが…(法人税は12兆円・その税率は下がり続けている)。

明日をもしれないという不安と怖れの渦中に引き込まれている人々にとって、この経済対策は一縷の光になることを願うばかりである。

しかし、可能なのだと知った。

ベーシックインカムもまた然り。

NHKのレポートで、解雇された派遣外国人労働者が解雇撤回を求めユニオンと手を尽くすというものだったが、見ていて苦しかったのは、社会福祉協議会の「生活福祉資金」を申請に行った場面だ。所持金は100円。子供がいてオムツ代も必要ながら、地域社協が上部社協へ緊急性を相談した結果…“緊急性を認めない…という場面だ。

では、緊急性とはなんだろう。

社協を後にしたユニオンの職員はインタヴューに、「緊急性なしとの判断。生活福祉資金とは？企業は内部留保を吐き出そうともしない。」と結んだ。

アベノミクスの中で、リストラを敢行し企業がため込んだ資金は400兆円を超える。現預金だけでも２００兆円を超えている(東洋経済)。

経団連は、コロナ禍に未だ沈黙を守っている。